スモールM&Aの教科書」の著者
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“セカンドオピニオンサービス”

M&Aの成功確率
格段に上げる方法を
あなたはご存知ですか?

M&Aが成功するかどうかは
サポートする専門家の次第です!

M&Aを検討・実行中の方はこんな不安やお悩みを抱えていませんか?

  • どの専門家がいいか、よくわからない…

    なんとなく専門家が頼りなく感じる…

    報酬が高すぎる気がするのだが…

    専門家の業務範囲は必要十分だろうか?

    専門家なしで進めているが、少し不安だ…

    廃業せずに会社を売却できないだろうか?

    そもそもM&Aするべきか悩んでいる…

    この金額で本当に売却していいだろうか?

    財務や法務は、難しくてよくわからない…

    M&Aの契約書は特殊でよくわからない…
  • どの専門家がいいか、よくわからない…

    なんとなく専門家が頼りなく感じる…

    報酬が高すぎる気がするのだが…

    専門家の業務範囲は必要十分だろうか?

    専門家なしで進めているが、少し不安だ…

    廃業せずに会社を売却できないだろうか?

    そもそもM&Aするべきか悩んでいる…

    この金額で本当に売却していいだろうか?

    財務や法務は、難しくてよくわからない…

    M&Aの契約書は特殊でよくわからない…

皆さんは、「セカンドオピニオン」という言葉を聞いたことはありますか。新聞や雑誌等で目にする機会があるかもしれませんね。

セカンドオピニオンとは、通常、医療の世界で主治医以外の医師の意見を聞いて、治療方法などの最終意思決定を行うことをいいます。

当法人が提供するM&Aセカンドオピニオンサービスとは、M&A専門家と契約を締結する際、あるいは契約後にM&A専門家の助言の内容の妥当性を検証したいといった場合に、第三者である当法人が中立的な立場からアドバイスを実施するサービスです。 

M&Aを検討・実行中の事業者は、このサービスを活用することで、M&Aにまつわる不安が取り除かれ、自信を持ってM&Aの検討・実行を進めることが可能となります。それに加えて、重大局面における判断軸も明確になることから、M&Aの成功確率を大幅に高めることにつながります。

営業時間 9:00 - 26:00
03-6754-0628
土日祝日も休みなし!

中小M&Aにおいては次の理由により
セカンドオピニオンの必要性が高いのです

M&A専門家としての参入障壁は存在しない

そもそもM&A業界には監督官庁も、業法も、そして国家資格も存在しません。

したがって、M&A専門家としての素養や提供するサービスの質に関係なく、いつでも誰でも自由にM&A専門家と名乗ることができます。

特に中小M&Aの場合は、M&Aアドバイザーがほぼ大手金融機関等に限定される大規模M&Aとは異なり、何ら参入障壁が存在しません。

そのため、中小M&AにおいてM&A専門家からサポートを受ける場合、事業者は細心の注意を払う必要があるのです。

M&A専門家の力量のバラツキが大きい

昨今、中小M&A市場が急速に拡大しており、それをビジネスチャンスと捉えて、M&A専門家として新規に参入する方が後を絶ちません。

それは市場を活性化させるというプラスの面がありつつも、M&A専門家としての力量や実務経験が乏しい方が少なくないという声も耳にします。

そのため、事業者が中小M&Aの検討や実行を進めた際に、M&A専門家から誤った助言を受けていたり、M&A専門家のサービスの質が高くないのにもかかわらず、高額の手数料を支払っているケースが存在しています。

事業者がM&A専門家の質を判別することは困難

M&Aは、極めて重要な経営判断が求められる非常に特殊な取引です。

そのため、中小企業の事業者が日々の業務においてM&Aの機会に遭遇することは稀です。特に売り手の立場になるのは、一生に一回あるかないかの頻度であることが一般的でしょう。

それゆえ、事業者にとって、M&A専門家の力量や基本的資質について適切に判別できないことが多いのが実情です。

「M&Aセカンドオピニオン」の活用は行政も強く主張

本年3月に経済産業省から「中小M&Aガイドライン」が公表されました。

これは、上述したような中小M&A業界が直面する本質的な問題を解決するために、事業者とM&A専門家の双方に対して、中小M&Aの検討・実行時における留意点等を整理したものです。

そして、このガイドラインの文中いたるところにおいて、M&Aの検討・実行時における「セカンドオピニオン」の必要性を強く指摘しています。

残念ながら中小M&A市場においては、悪徳業者、力量・経験不足のM&A専門家が一定数存在します。そのせいで、知らず知らずのうちに事業者が不利な状況に陥ったり、M&A専門家から不当な扱いを受けるリスクがあるのです。

そういった事態を回避するために、豊富な経験と実績を有するM&A専門家からセカンドオピニオンを受ける機会を設けることが必要なのです。
営業時間 9:00 - 26:00
03-6754-0628
土日祝日も休みなし!
M&Aセカンドオピニオンは、他のM&A専門家を評価する
ことであるため自身の意見を正当化できるだけの
”十分な説得力”(3つの柱)が必要となります
M&A業界における高い評価
他を凌駕する豊富な実績
M&A業界での長年の経験
M&A業界での長年の経験

M&A業界における高い評価

我々は「中小M&A市場の健全な発展」を大義として様々な活動を精力的に実行しています。

具体的には、M&A専門家や経営者に向けた中小M&A専門書として、「スモールM&Aの教科書」を出版し(中央経済社より)、Amazon売上ランキング第1位獲得しました。また、本年3月には税理士向けの実務DVD「税理士のための 初めての中小M&A」を全国発売(税理士法人レガシィ)しています。

さらに、昨今の急速なIT化の流れを捉え、M&A業界のIT化を促進するために、一般社団法人M&Aテック協会を設立し、その代表理事として活動しています。

他を凌駕する豊富な実績

これまで、国内外問わず、また業種・規模も問わず、総計で数兆円を超える数多くのM&Aを支援してきました(企業価値ベース)。

その中には、極めて難易度の高いM&A案件を数多く含み、非常に高度な専門性を身に付けております。
・民事再生法下でのプレパッケージ型再生案件(国内初)
・特殊法人の民営化アドバイザリー
・IT業界の合従連衡を促す大規模組織再編アドバイザリー
・海外財閥企業による国内業界最大手企業の転換社債引受


加えて、M&A以外でも幅広く重要任務に携わってきた実績を有することから、通常のM&A専門家の枠を超えて多面的なアドバイスを行うことが可能です。

・ALSOKグローバルIPOの主幹事
・新規金融商品の開発(退職給付信託、不動産証券化など)
・グローバルIT企業(売上3兆円)における全社戦略立案・実行

M&A業界における長年の経験

これまで20年以上もの長い間、M&A業務に従事してきています。

M&Aアドバイザーとして、日系・外資系投資銀行等において10年以上実務に携わり、そのなかで日系投資銀行においては欧州チームと米州チームの責任者として任務を果たしました。

さらに、グローバルIT企業(売上3兆円)の経営企画本部に約6年、公認会計士として約5年という他に類を見ない多種多様な経験を有しております。

この
グローバルIT企業では、自らM&Aの当事者として、M&A戦略立案・検討からPMIの実務まで実行してきたというM&A専門家の中では極めて稀有な存在です(M&A専門家と名乗る方は数多くいますが、実際に当事者としてM&Aを実行した方はほぼ皆無なのです)。

中小M&A市場はまだまだ発展途上であり、多くのM&A専門家は近年新規参入していることから、これら3つの条件を全て満たしているM&A専門家はほんの一握りであるのが実情です。

以下のとおり、当法人は、長年培った経験と実績を強みとしているのみならず、「中小M&A市場の健全な発展」のための活動を精力的に行っていることから、事業者に十分ご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。

よくある質問

Q
相談料金はどのくらいでしょうか?
A
同業他社によるM&Aセカンドオピニオンサービスの相場は1時間3万円程度(税別)です。
しかしながら、当法人は、現在コロナ問題のため事業者の皆さまは大変厳しい経営環境下であることから、期間限定で1時間1万円(税別)でお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
Q
どのような相談をすれば良いでしょうか?
A
当法人が提供するM&Aセカンドオピニオンサービスは、事業者がM&Aにまつわる重要な意思決定を行う前に、他のM&A専門家の中立的な意見を聞いてみたいという事業者の声にお応えするサービスです。したがいまして、事業者がM&Aの検討や実行を進める上で不安やお困りごとがありましたら、なんでもご相談いただけます。

例えば、現在ご依頼中のM&A専門家の助言(手続きの進め方、株価評価、スキームなど)、M&A専門家の選び方、良いM&A案件の見極め方、提案されたM&A案件に対する意見、買収資金の調達方法、M&A以外の選択肢の検討、自社売却にかかる戦略立案、買収後の経営改善、そもそもM&Aが自分にとって望ましい選択肢なのかどうか、等がありますが、これらに限らずご相談内容はなんでも構いません。

このサービスを利用することによって、事業者が抱えるM&Aに関するあらゆる不安やお困りごとを解消することをお約束いたします。
Q
相談時に持参をした方が良いものはありますか?
A

ご相談内容によって必要な情報は大きく異なってきますので、まずは無料相談フォームよりご相談概要をご連絡ください。それに基づき、必要な情報を依頼させていただきます(M&A専門家からの提案資料、契約書ドラフト、会議議事録、DDレポート等)。

なお、なるべく手間がかからないよう、できる限り配慮しますのでご安心ください。

Q
どのような相談をすれば良いでしょうか?
A
当法人が提供するM&Aセカンドオピニオンサービスは、事業者がM&Aにまつわる重要な意思決定を行う前に、他のM&A専門家の中立的な意見を聞いてみたいという事業者の声にお応えするサービスです。したがいまして、事業者がM&Aの検討や実行を進める上で不安やお困りごとがありましたら、なんでもご相談いただけます。

例えば、現在ご依頼中のM&A専門家の助言(手続きの進め方、株価評価、スキームなど)、M&A専門家の選び方、良いM&A案件の見極め方、提案されたM&A案件に対する意見、買収資金の調達方法、M&A以外の選択肢の検討、自社売却にかかる戦略立案、買収後の経営改善、そもそもM&Aが自分にとって望ましい選択肢なのかどうか、等がありますが、これらに限らずご相談内容はなんでも構いません。

このサービスを利用することによって、事業者が抱えるM&Aに関するあらゆる不安やお困りごとを解消することをお約束いたします。

無料相談はこちらから

当法人より本日中にメールまたはお電話にてご連絡させていただきます。
※いずれかの連絡手段をお好みの場合は、以下フォームにてその旨ご記入ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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利用規約・プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信して下さい。

法人概要

【住所】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5
TH西新宿ビル5階
【連絡先】
TEL: 03-6754-0628  
Email: info@h2h.jp
【アクセス】
都営大江戸線新宿西口駅徒歩2分、JR新宿駅徒歩6分 
丸ノ内線新宿駅徒歩4分、西武新宿駅徒歩6分

代表理事 略歴

  • 1971年 大阪生まれ
  • 職歴: 中央青山監査法人、日本興業銀行ストラクチャードファイナンス部、ドイツ証券投資銀行部、The Bridgeford Group(NY)、JPモルガン証券投資銀行部、みずほ証券グローバル投資銀行本部、Deloitte、ユニバーサル、NEC経営企画本部
  • 学歴:ミシガン大MBA(TOEIC980)、同志社大学経済学部
  • 資格:公認会計士、米国公認会計士(未登録)、事業承継士
  • 出版:「スモールM&Aの教科書」,「流動化証券化の会計と税務」等

【職務経歴】

  • 大学在学中に公認会計士試験に合格。監査法人からキャリアをスタートし、日系・外資系投資銀行を中心に20年近くをかけて、数多くのM&A案件を担当
  • 15年近くにわたりコーポレートファイナンスの複数領域で他を凌駕するダントツの実績と経験を有する専門家(M&Aアドバイザーとして数兆円ものM&A案件を成約、ALSOKのグローバルIPOの実務リーダー、退職給付信託や不動産証券化にて日本初スキームを開発など)
  • NECでは島耕作のごとく社長をはじめとする上級役員の参謀役として活動(ダボス会議事務局、スタートアップ理論に基づく海外新規事業開発、グローバルアライアンス推進、事業戦略推進、中期経営計画策定、M&Aなど)

我々の中小M&A市場
にかける熱い思い

我々は、「大廃業時代への挑戦」「中小M&A市場の健全な発展への貢献」という2つの大義を胸に抱き、日々活動を続けています。

大廃業時代への挑戦
我々は「コーポレートファイナンスでゲームチェンジを引き起こし社会問題を解決!〜 事業を継ぎ、ヒトを継ぎ、そしてココロをツナグ 〜」をモットーとして設定しておりますい。その一環として、昨今大きな社会問題となっている”大廃業時代の到来”に真っ向から立ち向かい、他に類を見ない幅広いリレーションを活用して、第三者承継を高速で数多く実行して、廃業リスクの高い企業をすくい上げることを目指しています。


中小M&A市場の健全な発展への貢献
第三者承継の増加と連動して中小M&Aが最近話題になることが多くなっていますが、まだ市場が成熟途上であることから、長年培ってきたM&Aの知見や実務経験を活かして、「中小M&A市場の健全な発展」のために尽力していきたいと考えています。
その具体的なアクションの一つとして、中小M&A市場のさらなる発展に導くべく、ITテクノロジーを駆使してM&Aにかかる新サービスを拡大するためのプラットフォームとして、一般社団法人M&Aテック協会を設立しました。

我々は以下の3本の矢を放ち
M&A業界の改革を進めていきます

営業時間 9:00 - 26:00
03-6754-0628
土日祝日も休みなし!