皆さんは、「セカンドオピニオン」という言葉を聞いたことはありますか。新聞や雑誌等で目にする機会があるかもしれませんね。
セカンドオピニオンとは、通常、医療の世界で主治医以外の医師の意見を聞いて、治療方法などの最終意思決定を行うことをいいます。
当法人が提供するM&Aセカンドオピニオンサービスとは、M&A専門家と契約を締結する際、あるいは契約後にM&A専門家の助言の内容の妥当性を検証したいといった場合に、第三者である当法人が中立的な立場からアドバイスを実施するサービスです。
M&Aを検討・実行中の事業者は、このサービスを活用することで、M&Aにまつわる不安が取り除かれ、自信を持ってM&Aの検討・実行を進めることが可能となります。それに加えて、重大局面における判断軸も明確になることから、M&Aの成功確率を大幅に高めることにつながります。
M&A専門家としての参入障壁は存在しない
そもそもM&A業界には監督官庁も、業法も、そして国家資格も存在しません。
したがって、M&A専門家としての素養や提供するサービスの質に関係なく、いつでも誰でも自由にM＆A専門家と名乗ることができます。
特に中小M&Aの場合は、M&Aアドバイザーがほぼ大手金融機関等に限定される大規模M&Aとは異なり、何ら参入障壁が存在しません。
そのため、中小M&AにおいてM&A専門家からサポートを受ける場合、事業者は細心の注意を払う必要があるのです。
M＆A専門家の力量のバラツキが大きい
昨今、中小M&A市場が急速に拡大しており、それをビジネスチャンスと捉えて、M&A専門家として新規に参入する方が後を絶ちません。
それは市場を活性化させるというプラスの面がありつつも、M＆A専門家としての力量や実務経験が乏しい方が少なくないという声も耳にします。
そのため、事業者が中小M&Aの検討や実行を進めた際に、M＆A専門家から誤った助言を受けていたり、M＆A専門家のサービスの質が高くないのにもかかわらず、高額の手数料を支払っているケースが存在しています。
事業者がM&A専門家の質を判別することは困難
M＆Aは、極めて重要な経営判断が求められる非常に特殊な取引です。
そのため、中小企業の事業者が日々の業務においてM&Aの機会に遭遇することは稀です。特に売り手の立場になるのは、一生に一回あるかないかの頻度であることが一般的でしょう。
それゆえ、事業者にとって、M＆A専門家の力量や基本的資質について適切に判別できないことが多いのが実情です。
「M&Aセカンドオピニオン」の活用は行政も強く主張
本年３月に経済産業省から「中小M&Aガイドライン」が公表されました。
これは、上述したような中小M&A業界が直面する本質的な問題を解決するために、事業者とM&A専門家の双方に対して、中小M&Aの検討・実行時における留意点等を整理したものです。
そして、このガイドラインの文中いたるところにおいて、M&Aの検討・実行時における「セカンドオピニオン」の必要性を強く指摘しています。
中小M&A市場はまだまだ発展途上であり、多くのM&A専門家は近年新規参入していることから、これら３つの条件を全て満たしているM＆A専門家はほんの一握りであるのが実情です。
以下のとおり、当法人は、長年培った経験と実績を強みとしているのみならず、「中小M&A市場の健全な発展」のための活動を精力的に行っていることから、事業者に十分ご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。
ご相談内容によって必要な情報は大きく異なってきますので、まずは無料相談フォームよりご相談概要をご連絡ください。それに基づき、必要な情報を依頼させていただきます（M&A専門家からの提案資料、契約書ドラフト、会議議事録、DDレポート等）。
なお、なるべく手間がかからないよう、できる限り配慮しますのでご安心ください。
